【よもぎ蒸しサロン】開業に必要な届出3選

よもぎ蒸しサロンを新たに開業したい場合、物件の契約や機器の購入など様々な準備が必要です。
それらと同時に、各種届出の準備も必要です。
今回はよもぎ蒸しサロン開業に当たって必要な届出を3つ厳選してご紹介します。

目次

個人と法人どちらで開業するか

よもぎ蒸しサロンを開業する場合「個人事業主」として開業するケースと「法人設立」して開業するケースがあります。
下記に幾つかの特徴を記載します。
記載していない特徴もある為、ご自身の状況を鑑みながら判断する必要があります。

個人事業主法人
事業開始のために必要な費用0円
個人事業主の開業届出等の提出に係る費用は発生しない
会社形態に応じ登記に費用がかかる。
株式会社は約25万円〜、合同会社は約10万円〜
また資本金の準備も必要
税金累進課税のため、所得が高いほど税率も高く控除が少なくなる法人税は所得税よりも税率が穏やか。
赤字の繰越3年
(青色申告の場合)
10年
赤字年の税金負担はない均等割が生じる
(例)大阪府吹田市に所在する法人は、規模に応じ7万〜が課税される
法人府民税の均等割2万円〜(大阪府)
法人市民税の均等割5万円〜(吹田市)
社会的信頼度比較的低い比較的高い

セルフキュアでは、小資本で、出来る限りリスクを抑えた開業をおすすめしています。
法人の場合、設立時に一定の資金が必要なこと、また利益が出ていなくても納める必要がある「均等割」と言われる税金が毎年課税されます。
小資本で開業したい場合、個人事業主として開業するのがおすすめです。
ですので今回は「個人事業主」として開業する際に必要な届出についてご紹介します。

開業届の提出

初めて個人事業主になる場合「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要です。
原則として事業開始日から1ヶ月以内に税務署に提出することになっています。
ですが、開業届の提出を失念しても罰則がないのが特徴です。忘れないうちに早めの提出をお勧めします。
開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、所轄の税務署で受け取れます。

また、既に別事業で個人事業を行なっている方が、新たにサロン事業を行いたい場合に業種の追加や変更の届出が必要なのか迷われる方も多いと思います。
結論として、開業届に記載した業種から変更や追加の場合、届出は不要です。
開業届には屋号や氏名等の情報を記載しますが、納税地の異動があった場合のみ変更届が必要です。
それ以外の変更は次の確定申告書に新しい情報を記載するだけで変更する仕組みになっています。

青色申告の届出

また青色申告をしたい場合は、開業届と合わせて「青色申告承認申請書」を提出します。
新規開業の場合は、事業開始日から原則として2ヶ月以内に提出する必要があります。

青色申告の代表的なメリットが「青色申告特別控除」です。
適切に確定申告を行うことで、最大65万円の特別控除が受けられます。
また、家族の給与を経費にできたり、一定期間の赤字の繰り越しなど節税することも可能です。

青色申告承認申請書を提出をしていない場合は自動的に白色申告となります。
白色申告は、申告準備が比較的簡単なのはメリットかもしれません。
しかし青色申告のようなお得な制度がないので、本格的に事業を行いたいのであれば青色申告をお勧めします。

保健所の公衆浴場許可の可否を確認

よもぎ蒸しサロンを開業するに当たっては、念の為「公衆浴場許可の有無」を最寄りの保健所に確認しておくことが安全です。

公衆浴場法 (一部抜粋)

1 定義
公衆浴場は、「温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設」と定義されているが、これらの営業を行う場合には公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可を得なければならない。(公衆浴場法(昭和23年7月法律第139号) )
2 適用
公衆浴場法の適用を受ける公衆浴場は、一般公衆浴場とその他の公衆浴場がある。 
(1) 一般公衆浴場
 地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設で、物価統制令(昭和21年3月勅令第118号)によって入浴料金が統制されているいわゆる「銭湯」の他、老人福祉センター等の浴場がある。
(2) その他の公衆浴場
 保養・休養を目的としたヘルスセンター・健康ランド型のもの、ゴルフ場やアスレチックジム等スポーツ施設に併設されるもの、工場等に設けられた福利厚生のための浴場、サウナ、個室付き公衆浴場、移動入浴車、エステティックサロンの泥風呂等がある。

出典:公衆浴場法概要

公衆浴場法は昭和23年(1948年)に制定された法律のようです。
その当時と今では公衆浴場の概念も異なりますし、当時はよもぎ蒸しサロンもなかったはずです。
ですので、よもぎ蒸しサロンが公衆浴場に該当するかどうかは地域ごとの判断のようです。

当サロンでも開業前に問い合わせたところ、「公衆浴場に該当しない」と判断いただき安心して営業できています。
(※保健所からの回答はメール等の書面でいただくと、回答の保存も出来るのでより安心感はあります)

ネットでは届出をせず営業し、一時的に営業停止に至ったケースも見受けられました。
オープン後にクローズするのは痛手ですので、事前に確認したほうが良いでしょう。

その他の届出

今回ご紹介した3つの届出は、新たに事業を開始する場合、多くの方が提出する届出です。
そのほかにも、従業員を雇用する際は、税務署に「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」「青色事業専従者給与に関する届出書」などがあります。
届出や申請書の多くは期限の定めがあります。ご自身の店舗状況に合わせ、適切な届出を行うようにしましょう。

サロン経営

働いても利益が手元に残らないことで悩まれている店舗様は多いようです。
どんなに売上がたっても、出ていくお金(家賃、人件費、材料費などのコスト)が多いと手元に残るお金はごくわずかです。
また、これはサロン業界に限らずですが、深刻な人手不足で営業自粛されている店舗様も見受けられます。

よもぎ蒸しサロン開業時にかかる費用は他のエステサロンと比べると比較的安価です。
さらに無人(セルフ)業態であれば、少人数で運営も可能のため、人件費等のコスト削減が可能です。
人手不足や空きスペースの活用を考えている方がいましたら、ぜひ下記の相談サービスもご活用ください。


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今回は新規によもぎ蒸しサロンを開業したい方向けに、必要な届出をいくつか厳選してご紹介しました。
サロン開業の夢を実現化する一助になれば幸いです。

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